セキュリティトークンってなんなの？
・気になっているけど、よくわからない。
・ちょっと調べてみたけど情報が断片的でイマイチ理解できなかった。
そういった方がこの記事に辿り着いていると思います。
私も初めてセキュリティトークンを知った時は情報が少なすぎて、困ったものでした。
ですが、ウェビナー動画やYoutubeにアップされている超コアな動画で時間をかけて情報を集めてきました。
さらには実際に複数のセキュリティトークンへ投資する過程で知識を身につけてきました。
「セキュリティトークンについて知りたいあなたに」
今回は私が長時間費やして得た情報をもとに、セキュリティトークンについて説明致します。
私も全く知らないところからのスタートでしたので、初めての方が理解しにくい箇所は十分承知しています。
ですので、そういった部分は「イラストや例を用いて」「わかりやすく」説明しますね！
セキュリティトークンは金融革命とも言われていて徐々に市場が大きくなってきているから、基本知識として知っておくといいかも
- セキュリティトークンに興味がある方
- ちょっと調べてみたけどよくわからなかった方
- セキュリティトークンについて全く知らない方
セキュリティトークンについて
トークンって聞くと仮想通貨っぽく感じちゃうけど、仮想通貨と一緒なの？
答えはNoです！
セキュリティトークン（Security Token）の“Security”は証券を意味します。
セキュリティトークンとはブロックチェーン技術を利用して発行されたデジタルな有価証券です。
（ブロックチェーンについてはもう少し先で詳しく解説していますので安心してください。）
セキュリティトークンは、法令上「電子記録移転有価証券表示権利等」とされています。
ブロックチェーンと聞くと仮想通貨をイメージされる方が多いと思いますが、ブロックチェーン＝仮想通貨ではありません。
次に、セキュリティトークンのメリットについてお話したいのですが、既存証券のシステムと比較することで、よりいっそうメリットが伝わりやすいので、まずは既存の証券についての説明をします。
既存の証券について
簡単に証券について説明しますね。
証券は会社が投資家からお金を貰う代わりに発行される証明書みたいなものです
このようなお金の集め方が誕生した頃は、お金を出してあげたという証明は紙媒体で、投資家が直接その紙を持っていることが保有しているという証明になっていました。
この証券を保有していることで、会社の利益の一部を受け取れたりします。
現在は、膨大な数の証券があり、インターネットの普及によって証券保有の権利売買（たとえば、株の売買など）が盛んに行われているため、本人が直接的に紙を所有して所有権を管理するのは不可能です。
ですので、証券のほとんど全ては”証券保管振替機構”というところにあります。
「ほふり」っていったりするよ
証券はほふりが所有しているので、インターネットでの株の売買では自分の証券口座の所持している株数の表示が変わるだけで、証券そのものを所有しているわけではありません。
えっ？せっかく買ったのに・・・
どうやって自分のものって証明するの？
自分が保有していることは「証券取引所の約定履歴」やほふりが管理している「所有者データ」などの第三者機関の情報によって証明されます。
つまり、これらの証券取引のシステム全体を信用することで成り立っているといえます。
また、この既存の証券売買の方法では、会社と投資家の間に、「証券会社」や「ほふり」、「中央銀行」などの第三者機関が介入してきます。
そのため、インターネットの証券口座を介して株の売買を行うと、第三者機関から第三者機関へデータベースを送り、それぞれの機関でデータの追加等が行われ最終的に株の売買（権利移転）が成立します。
既存の株式の売買は、会社と投資家の二者間では信頼関係が成り立たないため、図のように第三者機関を含めたシステム全体を信用することで成り立っています。
株の売買にはこれらのシステムが間に挟まっているため、実際に株を売買してから権利移転するまでに2日かかります。
ここだけ理解すれば大丈夫
既存の証券取引システムは複数の第三者機関の介入がないと成立しない
既存の証券について理解できたところでセキュリティトークンについて説明していきますね。
セキュリティトークンとは
セキュリティトークンとは、ブロックチェーン技術を利用して発行されたデジタルな有価証券です。
はい、もう何いってるかわかりませーん
という方も多数いると思いますので、まずは言葉の説明からします。
ブロックチェーン技術とは情報を記録・管理するためのシステムです。
分散型台帳ともいわれており、ネットワーク上にある端末同士を直接接続させ、「分散」不特定多数の複数に分けて、「台帳」お金のやりとりを記録管理します。
従来のように特定の管理者により記録管理されている場合は、データの改ざんが行われても気づきにくいです。
しかし、ブロックチェーン技術では特定の管理者が存在せず、台帳の全てを不特定多数で共有管理しているため、データの改ざんをしてもすぐに異常が発覚するため、改ざんが非常に難しくなります。
例えば、学校のクラスで先生だけが知っている情報（データ）であれば、先生がデータを書き換えても誰にもわかりませんが、生徒と共有しているデータであれば、先生が勝手にデータを書き換えると生徒にすぐにばれてしまいます。（もちろん他の生徒が書き換えてもすぐにバレます）
もっと詳しく知りたい方はここをタップ
ブロックチェーン技術とは、取引履歴などのデータをブロックに入れて（ある期間のデータをひとまとまりにして）、そのブロックを時系列に鎖のように繋いでいく技術のことです。前後のブロックはハッシュ値によって繋がっています。
ハッシュ値とは入力データに対してハッシュ関数を通して出力される文字列のことです。
図中では128桁の16進数と書いていますが、実際はハッシュ関数の種類（4種類）により異なります。
出力されたハッシュ値から入力データを復元・推測することはできないようになっています。
例えるならば、フレンチのコース料理（入力データ）を全部ミキサーに入れて粉砕して（ハッシュ関数をかけて）、ドロドロの何か（出力データ）が出てきても、もとが何だったのかわかりませんよね？
ブロックチェーンでは、ある値以下のハッシュ値が生成された場合、次のブロックへと進むことができます。
そこで、適切なハッシュ値を出力させるために、ナンス値をトライアンドエラーで調整します（入力データの一部を変え続けて、ハッシュ値を変えます）
このナンス値を探す人のことをマイナー（採掘者）と呼んでいます。
一番早くナンス値を見つけた人に報酬としてBTCが付与されます。
また、入力データに少しでも変化があると、ハッシュ値は全く違う値になります。
そのため、データの改ざんが起きるとそのブロックのハッシュ値が変わってしまい、ブロックの前後関係でデータの整合性が取れなくなってしまいます。データの整合性をとるには過去全てのブロックの情報を書き換える必要があります。
そんなことは現在の技術では不可能です。
そのため、このブロックチェーンの技術はデータの改ざんがほぼ不可能な技術として信頼されています。
実際に、ビットコインチェーンが稼働を始めてから一度のデータの改ざんやハッキングは起きていません。
従来のシステムとブロックチェーンの比較
またこのブロックチェーン上に仮想の有価証券（トークン）を発行することができます。
それらを会社や市場参加者間で直接取引することができます。
セキュリティトークンのメリット
セキュリティトークンのメリットとして以下が挙げられます。
- 証券取引コストの削減
- 当事者間でスピーディに権利を移転できる
先ほどの説明と重複しますが、既存の証券取引では当事者間に第三者機関が介入します。
また、証券そのものを直接やりとりしていませんので、第三者機関での保有者名義の変更という権利移転となります。
一方、セキュリティトークンを用いることで、当事者間で直接的に証券性のあるトークンをやりとりできることになります。
これにより、第三者機関介入により発生していたコストの削減、取引から権利移転までのタイムラグを削減することができます。
またセキュリティトークンを用いることにより、従来の資金調達もよりスムーズに行うことが可能となります。
セキュリティトークンを用いた資金調達（セキュリティトークンオファリング：STO）については、こちらの記事で紹介いたします。
セキュリティトークンの種類
セキュリティトークンの種類はトークン化される資産の種類によって異なります。
例えば、株式トークン、債券トークン、不動産トークン、コモディティトークンなどがあります。
- 株式トークン
-
株式をデジタル証券化（トークン化）したもの。
既存の株式をトークン化するパターンと、新たにセキュリティトークンオファリング等で発行するパターンがあります。
- 債券トークン
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債権をデジタル証券化したもの。
- 不動産トークン
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不動産所有権をデジタル証券化したもの。
従来の方法では、不動産投資には多額の投資金額が必要でしたが、セキュリティトークンにより不動産所有権を小口化することで少額から投資が可能となります。
そのため、これまで市場に参入できなかった一般投資家が参加できるようになり、市場の拡大が見込まれます。
また、トークン化することで売買しやすくなるため、流動性UPにもつながります。
- コモディティトークン
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金や石油など、価値の裏付けがあるものをデジタル証券化したもの
セキュリティトークンの将来性
セキュリティトークンについてワンポイントおさらい
セキュリティトークンの将来性として市場規模の観点から、3つ例を挙げてみました。
- 1. 流動性の向上による市場規模の拡大
-
トークン化により、従来のシステムより取引自体が容易になることが考えられます。
また、既存市場には流動性が低く、取引が難しい資産も存在していますが、トークン化することによって解決できます。
- 2. 資金調達の簡易化による市場規模の拡大
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セキュリティトークンオファリング（STO）では従来のPOに比べ、資金調達の際に発生する”時間的”・”経済的”コストを削減することができ、投資家の窓口も広くすることができるため、市場規模が拡大していくことが見込まれる。
- 3. 既存株式→セキュリティトークンへの移行による市場規模の拡大
-
既存の発行株式をST化することも可能であり（すでに実施済みの会社もある）、既存株式のST化は今後活発に行われていく可能性が高いと考えられます。
そうなると、STの市場規模はあっという間に現行システムの市場規模を超えていくと思います。
以上のように、セキュリティトークンは市場規模の拡大の観点から、かなり将来性が高いと考えています。
今後、さらにセキュリティトークンの技術が進化し、より普及することで我々の常識はどんどん変わっていくかもしれませんんね。
セキュリティトークン紹介
最後に、私が今保有しているセキュリティトークンを紹介します。
保有しているセキュリティトークンリスト
- INXトークン
- Trucpalトークン
- TZEROP
INXトークン
こちらはINX取引所のトークンです。
INX取引所は仮想通貨とセキュリティトークンを取り扱っている取引所です。
セキュリティトークンの普及次第ではかなりのリターンが狙える銘柄です。
仮に年間営業CFが日本取引所グループと同等レベルになると配当が120円/枚です。
世界の取引所を目指しているので、うまくいけばさらなる配当も見込めます！
いまは1枚40円程度で売買されているので、価格が安いうちに購入しておくのもアリですね。
ただ、事業が軌道に乗るまでは我慢が必要な銘柄です。
2023年には事業が大きく進展する可能性もありそうですので、気になった方は都度私のHPからチェックしてくださいね！
「将来の楽しみ枠」の分散投資先としていかがでしょうか？
投資は余剰資金が原則
配当の計算方法や将来の展望など詳しくはこちらの記事で紹介しています。
Trucpalトークン
こちらはINX取引所で初めてSTOによる資金調達が行われた銘柄です。
Trucpalは中国のトラック運送事業におけるSaaSを提供しています。
中国では物流全体の70%をトラック運送が占めており、年々取引高が上がっているため、Trucpalのシステムが拡大するにつれ、リターンも大きくなることが見込まれています。
Trucpalトークンはすでに配当が出ることも確定しており、今後の利回りUPの期待値も大きいため、非常に楽しみな銘柄です。
ただ、残念ながらこちらのトークンの販売はまもなく終了となります。
購入するにはINXの口座開設が必要となりますが、口座開設に少し時間がかかるので、その間にトークンセールが終了してしまう可能性もあります。
詳しくはこちら
TZEROP
こちらはtZEROというセキュリティトークン取引所のトークンです。
今後セキュリティトークン市場が拡大した際に、どの取引所が大成功を収めるのかわかりませんから、INXトークンとは別でtZEROも保有しております。
tZEROについては今後詳しい記事を書いていきますので楽しみにお待ちください。
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